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差金決済契約（CfD）とは何か——電力の価格保証スキームを構造から読む

電力市場CfD再生可能エネルギーEU電力市場改革規制

なぜこれが今も重要か

差金決済契約（CfD / Contract for Difference）は、一国の一制度にとどまらず、EU全体の電源投資支援の共通様式になりつつあります。2024年のEU電力市場改革（規則 (EU) 2024/1747）は、新規の低炭素電源への直接的な価格支援を、二面型CfD（またはこれと同等の効果を持つ枠組み）に事実上限定しました。適用は2027-07-17以降に締結される支援契約です。

つまり、今後のEU・ドイツにおける電源投資、電力価格の議論、そして産業政策を読み解くうえで、CfDの構造理解は前提知識になります。個々の入札結果や行使価格の水準は時事とともに動きますが、「何を固定し、誰がリスクを負い、原資はどこから来るか」という骨格は数年単位で効き続けます。本稿はその骨格を、原型である英国の制度を軸に整理します。

CfDとは何か

差金決済契約とは、発電事業者と相手方（多くは公的主体）との間で、あらかじめ定めた**行使価格（strike price）と、市場の参照価格（reference price）**の差額を金銭で精算する契約です。

要点は、物理的な電力の引き渡しを固定するのではなく、価格を固定する金融的な仕組みだという点にあります。発電した電力は通常どおり市場で売り、そのうえで市場価格と行使価格の差を後から相殺します。

方向は2種類あります。参照価格が行使価格を下回れば、相手方が発電側に差額を支払う（下支え）。これに加えて、参照価格が行使価格を上回るときに発電側が差額を返す設計を**二面型（two-way）**と呼びます。英国とEUが基本とするのは二面型です。片方向のみのものは一面型です。

どう動くか——英国CfDを原型に

CfDの構成要素は、英国の制度を見ると具体的に把握できます。

  • 当事者：低炭素発電事業者と、英政府所有の低炭素契約会社（LCCC / Low Carbon Contracts Company）。私法上の契約で、期間は原則15年です。
  • 行使価格：技術ごとの投資コストを反映した価格。逆オークション（割当ラウンド、Allocation Round）で決まり、消費者物価指数（CPI）で毎年指数化されます。
  • 参照価格：市場価格の指標。洋上風力のような間欠性電源では、前日市場（EPEX SPOT・N2EX）のデータから時間別に算定する間欠性市場参照価格（IMRP / Intermittent Market Reference Price）が使われます。
  • 精算：参照価格が行使価格を下回ればLCCCが発電側に上乗せを支払い、上回れば発電側がLCCCに返還します。原資は電力小売事業者への賦課金として集められ、最終的には消費者が負担し、また還元を受けます。
  • 制度史：2014年に電力市場改革（EMR / Electricity Market Reform）の一環で導入され、従来の再生可能エネルギー義務（Renewables Obligation）を置き換えました。

構成要素を分析の型として一般化すると、次のように読めます。

構成要素 何を決めるか 論点
対象電源 どの技術に支援を向けるか 技術中立か、技術別の枠（pot）か
行使価格の決定 支援水準 行政設定か、オークションか
参照価格の定義 精算の基準 発電量連動か固定量か、負価格の扱い
契約期間 リスク移転の期間 標準は15年
相手方（カウンターパーティ） 誰がリスクを引き受けるか 公的主体か、国家保証の有無
原資 誰が最終負担するか 賦課金経由の消費者負担／還元

英国では制度の運用も分業されています。政策と入札上限（管理行使価格、Administrative Strike Price）はエネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）が定め、入札運営は系統運用者（NESO）、契約はLCCCが締結、精算計算はElexon、不服申立ては規制当局Ofgemが担います。

なお、行使価格の水準は時事とともに動きます。2023年の割当ラウンド5（AR5）では洋上風力の応札が上限価格を下回らずゼロ件となり、その反省から2024年3月のAR6で洋上風力の上限が引き上げられました。直近では2025年のAR7、2026年2月のAR7aと入札が続いています。ただし英議会の分析によれば、AR6までの行使価格は2012年価格建て、AR7以降は2024年価格建てで表示されており、価格基準が異なるため単純な時系列比較はできません。この点は数値を引用する際の注意点です。

なぜCfDが使われるのか

CfDの合理性は、収益の不確実性を下げ、資本コストを下げることにあります。

再生可能電源は初期投資が大きく、長期収益は卸電力価格（しばしばガス価格や地政学に左右される）に依存します。価格が固定されると、事業者はより安価なデット（借入）で資金を調達でき、資本集約的な洋上風力などの建設コストが下がります。英議会の解説は、リスク低下が資本コストを下げ、結果として消費者負担も下げうると整理しています。

二面型であることの含意も重要です。高価格局面では発電側が行使価格超の収益を返します。2022年のエネルギー危機では、CfD契約を持つ発電事業者は行使価格を超える収益を返還し、超過利潤（windfall）が生じなかったと報告されています。この点で、CfDを「補助金」の一語で捉えるのは不正確です。

EUはどう位置づけたか——2024年の電力市場改革

2024年の改革で、CfDはEUレベルの投資支援の基軸に据えられました。

規則 (EU) 2024/1747（規則2019/943等を改正）と指令 (EU) 2024/1711 が2024-06-13に採択され、2024-07-16に発効しました。規則には投資インセンティブに関する新章（Chapter IIIa）が設けられています。

中核は第19d条です。2027-07-17以降に締結される、新規発電設備への直接価格支援のうち、風力・太陽光・地熱・貯水池なし水力・原子力からの発電を対象とするものは、二面型CfDまたは同等の効果を持つ枠組みの形をとらなければならないとされます。複数の入札ゾーンに接続する洋上ハイブリッド案件では、2029-07-17以降が対象です。

ここで押さえるべき点が2つあります。第一に、これはスポット市場の構造改革ではありません。前日・当日市場の限界費用プライシング（メリットオーダー）は維持され、短期市場の価格決定はこれまでどおりです。長期の投資支援だけをCfDに寄せる「二層構造」です。第二に、行使価格の水準、超過収益の再配分方法、適格性の基準は加盟国が定めます（補完性）。支援を受けるかどうかも事業者にとっては任意です。義務づけられているのは、支援を行う場合の「形式」です。

誤解されやすい点

CfDは補助金と同義ではありません。 二面型では高価格時に返還が生じ、消費者保護としても働きます。純負担になるか純還元になるかは市況次第です。

電力購入契約（PPA / Power Purchase Agreement）とは別物です。 PPAは私人間で実際の電力を売買する物理／金融契約で、EU改革はPPAとCfDの双方を「長期契約」として促進しますが、役割は異なります。CfDは多くの場合、公的主体を相手方とする価格差の精算です。

固定価格買取（FiT / Feed-in Tariff）や市場プレミアム（ドイツのEEGが用いてきた方式）とも違います。 CfDは二方向で、水準をオークションで決める点に特徴があります。

カーボンCfDと混同してはいけません。 ドイツの気候保護契約（Klimaschutzverträge、Carbon Contracts for Difference / CCfD）は、参照するのが電力価格ではなく**CO2価格（EU排出量取引制度）**です。鉄鋼・セメント・化学・ガラス・紙などエネルギー多消費産業が、気候中立的な生産方式に切り替える際の追加コストを、回避したCO2 1トンあたりの金額（€/tCO2e）で埋める産業支援であり、期間は15年です。第1回入札は2024年に実施され、17件中15件が採択、最大助成額は約28億ユーロでした。第2回は50億ユーロ規模の助成指針を欧州委員会が2025-03に承認し、2026年入札に向けた準備手続が2025-10に始まっています。英国の水素CfD（HCfD）はさらに別で、水素価格を参照します。同じ「差金決済」の骨格でも、参照する価格変数が何かで制度の性格は変わります。

限界と論点

設計次第で発電の運転判断が歪む懸念があります。規則が用いるCfDの概念は教科書的なCfDと必ずしも一致しない、と経済研究者（CEPR）は指摘しています。参照価格を発電量に連動させるか固定量にするかで、負価格時や出力抑制時の事業者の行動が変わるためです。英国はこの問題に対し、2020年以降、参照価格が負のときには支払わない設計に修正しています。

実装は加盟国ごとに大きく分岐します。フランスは償却済みの原子力を300TWh／年超抱え、ドイツは2023-04に脱原子力を完了しました。EUは共通様式（二面型CfD）を課しますが、行使価格の水準や超過収益の再配分は各国裁量に委ねられており、実効は国ごとに異なります。

個人的には、CfDは「価格保証」よりも価格リスクの再配分装置と捉えるほうが正確だと考えます。誰が価格変動リスクを負うか（事業者から公的主体へ、そして消費者へ）を組み替える仕組みであり、リスクや負担そのものが消えるわけではありません。この視点に立つと、「行使価格がいくらか」だけでなく、「超過収益を誰にどう戻すか」という再配分設計が、制度評価の分かれ目になります。

用語集

  • 差金決済契約（CfD / Contract for Difference）：行使価格と参照価格の差額を金銭精算する契約。電力の価格を固定する金融的スキーム。
  • 行使価格（strike price）：契約で保証される価格水準。英国では逆オークションで決まり、CPIで指数化。
  • 参照価格（reference price）：市場価格の指標。間欠性電源では前日市場から算定する間欠性市場参照価格（IMRP）。
  • 二面型／一面型CfD：二面型は参照価格が行使価格を上回るとき発電側が返還する。一面型は下支えのみ。
  • 割当ラウンド（Allocation Round, AR）／管理行使価格（Administrative Strike Price）：英国CfDの入札の単位と、その入札上限価格。
  • 低炭素契約会社（LCCC / Low Carbon Contracts Company）：英国CfDの相手方となる政府所有会社。
  • 限界費用プライシング／メリットオーダー：需要を満たす最後の1基の限界費用が市場清算価格を決める短期市場の原則。2024年改革でも維持。
  • 電力購入契約（PPA / Power Purchase Agreement）：電力を市場ベースで購入する契約。私人間の長期契約として促進される。
  • カーボンCfD（CCfD）／気候保護契約（Klimaschutzverträge）：CO2価格を参照し、産業の脱炭素の追加コストを€/tCO2eで埋めるドイツの産業支援。
  • 固定価格買取（FiT / Feed-in Tariff）／市場プレミアム：再エネ支援の従来型。CfDと異なり片方向が基本。

関連Insight（内部リンク想定）

電力市場設計と限界費用プライシング、暗い凪（Dunkelflaute）と柔軟性、水素の支援制度（RFNBO・水素CfD）を扱う記事と相互リンクを想定します。CfDは、これらの主題が交差する「投資支援の様式」に位置します。

文献